板橋区議会議員 坂本あずまお あずまお日記

2014 年 7 月 のアーカイブ

板橋区 保育園待機児童数 0歳から5歳までの分布図を読み解く

2014 年 7 月 12 日 土曜日

現在板橋区では、保育園の待機児童数が400名を超え、施設を増やしても増やしても減少しない=待機児童の掘り起こし現象が起こっています。

そこで、板橋区における保育園の待機児童数の分布図を作ってみました。

以下、見ていきましょう。

 

※注意

板橋区の保育園の選考方法は希望園全園を審査します。つまり、保護者の皆様には、今回お見せする待機の状況や指数の高低に必要以上にとらわれず、希望する園に希望する順に申請をして頂くことを強くお願い致します。

今回、どこの園が空いている!や、どこの園がいっぱい!ということではなく、地域と年齢人口ごとの偏在に着目しているのも、以下のことを恐れているからです。それは、預けたい園より空きがある園に申請が集中することで、間違った情報が流布したり、本来希望する園に入れなかったり、必要以上の不利益な偏りが生じてしまうこと、です。これを防ぐためにも、個別の園、個別の年齢の指数および空き状況は公開致しません。なにとぞご理解の程宜しくお願い致します。

ご質問・ご相談がございましたら、板橋区保育サービス課もしくは私まで直接ご連絡ください。

 

 

白抜きの◯の大きさが『待機の規模=指数が多く必要』で、青はその年齢の人口分布です。白丸が無くなった地点が待機児解消ですが、もともと園が存在していない地域とも募集なしとも考えられますので、ご注意ください。

 

データセットは、待機児童数については平成26年4月のものを。ただし0歳〜5歳の町丁目別人口分布は平成26年のデータが手に入っていないので平成22年12月のものを使用しています。

このずれがある以上決して正確な調査とはなりませんが、4年経過した現在と町丁目別0〜5歳分布に大差はないと思うので、ご容赦ください。また、入所に関する指数や待機児童数はその年によって大きく変動すると言われています。上段にも記載したとおりどの園が空いている!ではなく、あくまでも区全体の流れとして、ご参考の一つとして下さい。

 

 

0歳。
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大谷口地区、赤塚地区、常盤台地区、仲宿地区と、全体的に待機児童が大きく発生しています。高島平地区が人口密集の割に小さな白丸が点在しているのは、園の供給が足りているのか預ける家庭が少ないのか、どちらでしょうか。

 

 

1歳。
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全体的に丸が若干小さく(=点数が低く)なりましたが、それでも指数としては依然として高く、全体的に数が増えています。これは、0歳児でなく1歳児から保育を始める園が多いことを示しており、0歳児の供給が足りていないとも言えます。

 

 

2歳。
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相変わらず、大山、仲宿、板橋方面の入園指数が非常に高くなっているようです。2歳児に限らず前野町周辺の人口集中に対して施設の不足が要因なのでしょうか。

 

 

3歳。

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大山、大谷口では待機児が減少しますが、高島平9丁目、坂下1・2丁目あたりでは急に増加が見られます。送り迎えが可能な隣接施設へ、均等に希望が出なかったということでしょうか。単年度なのかどうか、経年変化を見る必要がありますね。

 

 

4歳。

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待機児の発生している施設が急激に減少します。これは、施設に欠員がない・4歳からの新規入園希望が少ない、の二つが主たる要因のようですが、他にもあるかも知れません。育児休暇の終わりに起因するのか、それとも現実的に4歳までくれば子育ても一度落ち着く、ということなのでしょうか。または幼稚園に入園している、ということは考えられないでしょうか。

 

 

5歳。

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大分減ってきました。 5歳になると、預けることより次の年からの小学校のことを考えだす年齢です。今回の調査では示していませんが、区内外への人口流出入(=第一子が小学校へ入学するタイミングで家族がお引越し)が増えるのも、この辺りの年齢です。

 

ちなみに参考として、ArcGISのesriさんがつくった平成23年4月の東京・神奈川・埼玉における保育園待機児童数マップもリンクしておきます。

http://www.arcgis.com/home/webmap/viewer.html?webmap=9dded7804bf547fd9524f4d62c022c7b

 

 

そして、私の「板橋区オープンデータポータル」あずまっぷ(加筆:平成27年1月)

http://azumao.maps.arcgis.com/home/index.html

来年4月より、文科省管轄の幼稚園と厚労省管轄の保育園が、子ども子育て新制度によって新しい形態となります。

とっっっってもザックリ言えば、子育てに関する施設を一元化して管理するために幼稚園と保育園を近付ける、というものです。

しかしながら、来年4月からのスタートに向けて、現在大変重要な問題が都内では起こっています。

例年では、幼稚園は夏の終わりに入園案内のパンフレットを配布して、10月から受付が始まる流れとなっていました。しかしこの新システムの導入はいまだ全貌が見えておらず、都・区・園ともに、国の事務作業とすみやかな政策的決断を待たなければならない状態となっています。

特に個人立の幼稚園は大変です。新制度へどのように移行するかしないかを制度の全体がまったく見えないままで判断しなければならない状態となっており、入園費の金額も決めることができないと聞いています。

 

子育てのかたち、夫婦と家庭のかたち、労働のかたちが、少子高齢化が進む中、国全体で変わり続けています。

ひとりひとりの生活の変化、ライフスタイルの様子は、こうやってvisualize、見える化することができます。

そこからの政策判断が必要なのは、もはや言うまでもないことです。

 

偏在や不利益を生じる情報公開を私は望みません。しかし、情報“共有”を社会インフラとして整備することで、情報の非対称性の解消をもたらし、合理的判断に基づく社会コストの削減を目指していきます。

 

 

あずまっぷ(加筆:平成27年1月)

http://azumao.maps.arcgis.com/home/index.html