板橋区議会議員 坂本あずまお あずまお日記

2017 年 2 月 のアーカイブ

千代田区長選報道に思う、国政・都政・区政のあるべき姿〜増田氏の政策を振り返る

2017 年 2 月 3 日 金曜日

2月3日現在、都心の千代田区では区長選挙が行われています。

4期16年区長を務めた75歳の現職候補者か、40代の候補者2名かの選挙です。
千代田区民の有権者の皆様にはぜひとも「23区の政治経済文化全体をひっぱる東京の中心地」として、最適な候補者をお選びいただきたいと思います。少なくとも現職はありえません。
さて、今回の千代田区長選挙は明らかに昨年夏の東京都知事選挙の流れをひきずっています。
中からも外からも、そう感じられていると思います。先日もまた経済学者の先輩から、「自民党として地方議員として増田寛也を応援した意味を説明しろ」と言われました。
それほどに、自民党東京都連や私のような自民党議員がこぞって増田寛也さんを支援したことが尾を引いているようです。
あらためて、都政と区政の現状から見る増田氏支援の理由を振り返り総括したいと思います。

増田氏の政策 東京一極集中と富の再分配

まずは増田氏の政策について整理します。
東京23区内であがる税収(都税)を23区内に留めることは受益者負担の原則からすれば当然です。
ですが日本国全体の発展と福祉の充実を考えた場合に、税収(国税)の集中する23区内の利益を如何に国全体でパレート最適化するかということが長年の議論であったことは周知の事実です。
少子高齢化の進む中、社人研ベースよりさらに具体的に地域ごとの人口推計を追うことで、日本国全体のより詳細な少子高齢化対策と将来にわたる国土の発展、そしてパレート最適をもたらす政策を提言したのが増田氏を中心とする日本創成会議でした。
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 選挙対策として、東京の富を東京都民のみに分配し集中させると言えば、有権者である都民の支持を得るのは簡単だったでしょう。しかし、東京一極集中化か富の再分配化かを学識の最前線で語ってきた増田氏だからこそ、東京都民の利益を新たに創造するイノベーションをおこすこと、そして日本国全体を牽引する政治・経済・文化のリーダーシップを発揮すること、この双方のバランスを鑑みながら最適な政策を打てる。そう確信したからこその支援でした。

都民ファーストと言います。しかしそれは日本国全体の今と将来にどれほどの利益をもたらすのでしょうか。

千代田区ファーストと言います。しかしそれは東京23区と東京都全体の今と将来にどれほどの利益をもたらすのでしょうか。

法人住民税の一部国税化は当然東京都としては反対をし、区長会、区議会議長会でも国に対して意見書をあげていたと思います。
その上で、具体的エビデンスに基づく富の集中と分配の最適値、首都東京としての日本国・日本国民全体の発展に対する責務、長年にわたり議論されてきた都区制度改革への対応。東京都のトップには、これら極めて難しい政策判断を行う知識が求められます。
規模の経済により東京への一極集中による経済発展は日本国全体にとって有益です。しかし税制の配分による地方の社会保障と最低限持続可能な支援そして創造力を墜えさせない程度の地方支援は必要です。
ラスト1マイルの議論が地方都市の存在そのものにも適用されるのであれば、私は現状(あくまで現状、です)では分配による支援が必要だと考えています。

総括

昨年の都知事選の選挙期間中にはこの議論がほとんど行われず、劇場型選挙となったことは至極残念なことでした。政治はドラマではありません。都市にドラマトゥルギーはあっても、政治はその舞台のコンダクターか演出家であってアクターではありません。
派手な立ち回りでワイドショーのネタにはならなくとも、確実にエビデンスに基づく議論ができる。そしてお会いして心底人間性に惚れてこの人を応援したいと思った候補者、だからこその増田寛也さんでした。後悔はまったくありませんし、またこの富の再分配に関する議論は続けていくべきと感じています。

東京、焼け野原

東京が、政治の存在が、いま焼け野原になっていっている。そんな気がします。
落とし所がないまま、絶対に欠かしてはいけない物事の着地点を無視したまま、他人事のように進んでいってしまっている。豊洲新市場移転も、環状2号線建設も、都区税調も、オリンピック組織委員会も、マスメディアも。
焼け野原の東京。しかし戦後の復興の中で当時の青年世代は「新日本の再建は青年の仕事である」と掲げ団体設立をした、東京青年会議所もあります。
今こそ改めて、焼け尽くすワイドショーの炎にも負けない、しっかりとした意見と政治の矜持を指し示す覚悟です。