板橋区議会議員 坂本あずまお あずまお日記

2018 年 4 月 のアーカイブ

4月1日 平成30年度が始まりました。

2018 年 4 月 1 日 日曜日

今日から平成30年度が始まりました。

先月まで約2ヶ月間にわたり行われた、平成30年度予算審議。

板橋区議会で可決された予算にのっとって、今日からの一年、板橋区が運営されていきます。

 

平成30年度予算案に対して私は、好景気による税収増に惑わされず如何に無駄の除去と効率化を断行するかが重要であると主張してきました。

 

雇用環境の改善や日本経済全体の拡大から、板橋区においても特別区民税・特別区交付金(どちらも区の主要な財源)双方ともが大きく増収となっています。

しかし、高齢化が進み増え続ける高齢福祉費、待機児童対策の児童福祉費、障害者福祉費など、区の自主財源負担を増す事業経費は伸び続けています。

さらに、地方消費税の精算基準の見直し、ふるさと納税による減収、法人住民税の一部国税化など、国の税制改正によって東京23区からの急な税金の大幅流出が続いています。

つまり、『たまたま景気が良くて税収入は大きいが、一方で支出額は増え続けるばかり。国策でベースが削減されているのに都政は無策に近い。じゃあ区が取るべきはどんな策だ』

という状況に私達板橋区と東京23区はおかれているということです。

 

財政需要の推移と変化。

人口規模と住民構成の推移と変化。

公共事業(施設)の需要の推移と変化。

まずこれらを客観的な分析に基づいて調査し、施策を組むのが基本中の基本です。しかし、ことのほか徹底されていません。

特に公共施設の普通建設事業費は、今も将来も適正な設計と適切な規模なのでしょうか。『ハコモノ行政』の謗りを受けるような事態になってはなりません。

大山駅前周辺地区と東上線立体交差事業、板橋駅前B用地の開発、学校施設の建て替え、各公園整備、中央図書館整備、児童相談所。あげればきりがなく、それぞれ費用は膨大です。まちづくりの投資やデザイン重視の前に、区行政はディベロッパーではなく自治体であることを忘れてはなりません。

基礎的自治体運営と国・都道府県運営とはまた別物です。

板橋区にあるのは赤坂でなく赤塚です。六本木ではなく五本けやきなのです。ひがんでいるのではなく、背後地人口も経済規模もまったく違うのです。1,000年規模の歴史観でも、今現在の短観でも、板橋区の姿を見失ってはならないのです。

 

あまり自民党っぽくなく、公共投資を抑えるべきとの方針ばかり主張してきました。が、それだけ行政は自然状態では組織(予算)が肥大するのです。

行政は、やるべきことと、やってはいけないことを見極めないといけないと考えます。

 

 

 

約10年前、初当選した折にいただいたオリーブの樹を地植えで育ててきましたが、日当たりが良くなかったのか中々思うような茂り方をしていきませんでした。

今日、このオリーブを掘り起こしてプランタに植え替え、日の当たる場所に移動させてみました。

気づかなかったのですが、根っこ近くの部分から新しい新芽と若葉が力強く顔を出しています。

 

東京23区周辺区としての、世界都市東京を支える居住地としてのあり方。

この視点を忘れずに、今年度も議会で発言してまいります。