新型コロナが発生して以降、既存の事業と合わせて区の取り組みは多岐・多方面にわたっています。
一方でまだ支援が届いていない！というお声を頂戴します。
板橋区としての新型コロナウイルスに対する取り組みをまとめてご報告します。
5月15日に、板橋区議会臨時会にて補正予算案が全会一致で議決されました。
まずは、一刻も早くおひとり10万円の特別定額給付金を受け取ってもらうべく準備を徹底しています。
加えて、新規実施の概略は以下の通りです。
検査体制の強化
- PCRセンター開設
- PCR検査実施医療機関への助成と物品提供
- 民間PCR検査期間の委託
- 感染症対応病棟の整備
区民生活の支援
- 電話案内センターの開設（担当部署を案内するセンター）
- 各電話相談センターの開設（健康相談、経済支援、教育相談など）
- 支援手続きに必要な証明書発行の手数料免除
中小企業への支援
- 2月から実施している緊急特別融資の加算項目を追加
- 中小企業の雇用維持のための社労士の派遣
- 区内農業者が出荷予定だった給食食材を買い上げて福祉施設などへ提供
教育関連
- 学校配備のタブレットの貸与（受験を控えた中3を中心に）
区役所の体制強化
- 電話相談体制、消毒液・体温計・マスクの購入、など
国（特別定額給付金含め）約586億円、東京都約1.4億円、区約8.1億円
特別定額給付金の予算を除くと、今回の補正予算では約17億円、その半分の8億円強が区の基金（いわゆる貯金）を取り崩しての対応を板橋区は行いました。
区政への今後の影響額は百億円単位になると推測していますが、この基金の残高には限りがあります。
かといって税金を多額にかけるというのは論外です。
国と違って赤字区債の発行は法律上できませんので、【極めて大胆かつ慎重な税金の使い方の変更】が必要となってきます。
財源の確保と事業削減は喫緊の課題です。
今年3月に組んだ令和２年度予算がもうすでに組み直しの現状
これはつまり、バブル崩壊でもリーマンショックでも東日本大震災でもなく
『板橋区政は、かつて経験したことのない危機に直面している』という状況です。
板橋区全体の5年ごとの基本計画も、間違いなくほぼゼロベースでの作り直しになるでしょう。
区民の皆さんと区内企業を守る。
区民の生命と財産を守るのが行政と議会の本分です。
単純な努力だけでなんとかなる時代は終わってしまいました、これからの政治に求められるものは激しく高いですが、次世代の責任として必ず見出してまいる所存です。