坂本あずまお議員の掲げる政策
板橋区内には、成増○丁目、赤塚○丁目などの町丁目が、計１３４あります。そして２１の鉄道駅があります。
これまでは、板橋区全体で均一の教育政策、福祉事業、行政サービスが施されてきました。しかし現実には、それぞれの町ごと、駅ごとに、地域に暮らす人の年齢、世帯、生活の特徴は大きく異なっています。
例えば高島平団地では少子高齢化が進み、あと数年以内には約５０％の方々が65歳を超えるとされていますが、赤塚・志村地域では子どもの数が増えて保育園が足りず、小学校の教室もパンク寸前です。それが足し合わされて、板橋区全体では0歳～6歳までの人口がここ10年間変化をしていない、という結果になります。
これまでは、板橋区全体で均一の教育政策、福祉事業、行政サービスが施されてきました。しかし、これからは区民お一人お一人が自分の暮らす地域の特徴をとられ、もっときめ細かな、もっと丁寧な、町ごと、駅ごと、丁目ごとの政策を取らなければなりません。これが、この4月から板橋区がすすめようとしている、「人口政策」という考えです。
本当に適切な政策、本当に必要なまちづくりのために、今こそ皆さんの声を受けとめます。
どうか、皆さんの「見たい」「聞きたい」「言いたい」を私にぶつけてみてください。
それが、私、坂本あずまおの政策です。
これまでの四年間の議員活動を通じて得た経験と知識の中で、板橋区で今起きている問題、これから起こりうる問題、抱えるリスクが明らかになってきました。安心して暮らせるまちづくりのため、あずまお議員は、板橋区の現状と問題点、それに対する政策を提言します。
■区税収グラフと目的別歳出
区の税収（ピンク）があまり変わらないのに対し、歳出では赤線の福祉費が確実に増え続けているとわかる。（グラフはクリックすると拡大されたものが表示されます）
■年代別・人口推移
板橋区では10年ほど前から子供の数は横ばい、働き盛りが減少をたどり、65歳以上では25年も前から増え続けている。（グラフはクリックすると拡大されたものが表示されます）
◆財政構造の変化
福祉費・社会保障費の増加／景気が回復しなければ増税は免れない／リーマンショック以降、貯金の切り崩しが続く
◆社会生活の変化
少子高齢化でも板橋区では子供の数は減っていない／共働きが増え保育所が足りない／生活保護、医療、介護費用の増加
◆人の構成の変化
情報ネットワーク化で加速する時代の変化と伝達スピート／価値観の多様化／交通網の発達による人の移動速度アップ
▲税収不足で公共施設や道路の改修が間に合わない?!
▲医療・介護・年金で個人負担や税金が急増?!
▲都心と近隣都市に人が集中して板橋は素通りされる?!
力強い教育は家庭から。家庭の絆を深め、地域の大人がつながりを持ち指導をする体制を整えます。行政が今すべきこと、手厚い保護をするところ、競争するところ。確かな見極めにより、明るく豊かな将来を目指す子供を増やします。
放置自転車、緑の整備、交通利便と安全性。東京中の共通課題には、総合的な将来ヴィジョンと共に、地域の状況に適った細かい施策を丁寧に積み重ねることが大切。地域の風土の特徴を踏まえて活かし、将来へ向けて持続する豊かな暮らしを実現させます。
財政を支える世代が減っていくなかで、生活保護などの社会保障費は増大し、建物や道路などの公共施設は一斉に更新時期を迎え、莫大な整備費用が見込まれます。短期的効果と長期的利益は、どちらをどれだけ重視すべきでしょうか。目先の利便性だけではない強い決断を今こそ提言していきます。
